姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
また、集落営農組織が健全な経営を続けるためには、法人化への取組を支援することが求められています。しかしながら、高齢化が進行している地域では集落営農のように組織化すること自体が困難な地域もありますし、そうした地域では新たな担い手を確保することも困難な状況にあると思います。
また、集落営農組織が健全な経営を続けるためには、法人化への取組を支援することが求められています。しかしながら、高齢化が進行している地域では集落営農のように組織化すること自体が困難な地域もありますし、そうした地域では新たな担い手を確保することも困難な状況にあると思います。
そのうち、担い手として認定農業者が13件、認定新規就農者が２件、法人化していない営農組合から９件の申請がございます。申請件数が少ないのは、制度を活用するために免税軽油使用者証及び免税証の交付申請のほか、購入した軽油の納品書などの保管、兵庫県への報告書類の作成などに手間がかかるといった理由が多いのではないかと兵庫県税事務所から情報を聴取しているところでございます。
（１）農地の集約と継続した耕作を目指して集落営農組織等の農業法人化への組織化を進めているが、令和４年10月１日施行された「労働者協同組合法」による法人化、「自分で出資し、経営に参加し、働くことで地域に貢献する」、このような団体が法人格を取得できる「労働者協同組合」を設立し農業の後継組織づくりをする。この「労働者協同組合」を推進し、法人化を進める考えはないかを問うものです。
◆問 姫路獨協大学の件について、公立大学法人化は断念されたが、来年度の募集も含めて、現在姫路市との話合いはどのようになっているのか。 ◎答 姫路獨協大学の現在の状況について、来年度の入学希望者は少し減っていると聞いている。同大学としては、イメージの回復や入学者増の取組が必要な中、大学の教育改革に取り組んでいる。
この点、当局はどのように考えるか （７） 経営形態の見直しについて ア 経営形態について、簡単に「現在の地方公営企業法全部適用」を維持すると結論づけているが、ガイドラインは地方独立行政法人化を推奨している。
だから、そういうことを踏まえて、やはり市が独立行政法人化、昔は市民病院は市の一部だったわけですから、そこは外して、一生懸命頑張れということで頑張ってますから、やはり将来を見込んでお前のところだけで勝手にやれよじゃなしに、市も一緒になって、市ができたら、おんぶせえ抱っこせえとは言いませんけれども、そこまでしなくても、やはり共同歩調をとって新築の病院計画を進めてもらいたいと思います。
◎横田雅彦 高等教育・地方創生担当理事 姫路獨協大学につきましては、令和３年に、この大学を運営する学校法人獨協学園から公立大学法人化の要望を受けております。 これに基づきまして、令和３年度に外部の有識者等で構成する姫路獨協大学在り方審議会を設置、開催いたしました。 その審議会に市長も可能な限り傍聴され、有識者のご意見に耳を傾け、熱心に審議を見守ってまいりました。
ただ、それにつきましては、例えば認定農業者であったりとか、集落営農しなければいけないとか、そういったものはございませんけれども、やはり集積化をするということが今後の農地の保全に一番の効果があるというようなことから、農地を集積化して、中核的な担い手になるべき方、それがたまたま認定農業者であったり集落営農における法人化の制度であるというふうに考えてございます。 ○議長（堀元子） 大眉議員。
次に、農林業費では、農業費において、県の農業経営スマート化促進事業の採択を受けて、法人化や雇用拡大に取り組む経営体のスマート農業機械等の導入に対する補助金628万円を追加しています。 次に、商工費では、歴史の森公園においてナラ枯れにより倒木のおそれがある木や、民有地に張り出している木の伐採処分のための経費258万円を追加しています。
平成２３年の地方独立行政法人化以降は、常勤医師数の増加を図り、内科系診察体制の充実や、より安全で質の高い手術や特徴的な専門診療などにも積極的に取り組むことで、医業収益の改善を図り、経常収支の黒字化傾向が維持されるなど、安定した財政基盤を構築してきているところでございます。
◎中西清純 市立病院経営改革担当参事 経営形態を見直す場合の選択肢につきましては、先ほど冨川議員からもお話がありましたように、地方独立行政法人化と指定管理者制度の導入という２つの選択肢があります。 そのうちの地方独立行政法人化につきましては、設立に際しまして県の認可が必要になります。
◆問 報告書には、高浜地区の事業実施時の地域活動の目標として、「地区連合自治会の法人化及び法人化による財産継承の負担軽減を図る。」と記載があるが、連合自治会を法人化するメリットは何なのか。 ◎答 高浜地区連合自治会は、地区の財産があるため、その管理を連合自治会としてできることが法人化のメリットである。 ◆問 実際に地域事務局を設置しているところはあるのか。
本市は、令和３年５月に獨協学園から公立大学法人化に関する要望書が提出されたことを受け、同年７月１日に姫路獨協大学在り方審議会を設置し、以降５回にわたる審議会開催の末、令和４年２月19日に同審議会より答申を受けたところであります。 委員会において、答申の中に、公私協力方式により開学した責任というような文言が出てくるが、本市にどのような責任があると考えているのか。
このたび、明石こども財団の公益財団法人化を含めまして、組織体制の強化を図るためというところで、こども財団のプロパー職員の配置をするというところで人件費が必要になるので、補助金が増になっているという形になります。 以上でございます。 ○林健太委員長 丸谷委員。
・我が国の18歳人口が年々減少を続け、2040年代には約80万になるとの予想や、薬学部を取り巻く国の動き、姫路獨協大学の現状を踏まえると、学生数が確保できないことも考えられることから、定員が充足しない場合も想定した資料を作成の上、同審議会に提出されたいことについて 姫路獨協大学在り方審議会では、第3回審議会において公立大学法人化した場合の財政シミュレーションとして、大規模改修経費を含む基本のパターン
法人化していれば問題ないが、法人化していない任意の団体の場合、自治会長をしている市議会議員の名前で申請することは、土地の貸与であっても、公職選挙法上は違反になるのではないのか。 ◎答 具体的な事例は把握していないが、公職選挙法第199条の2、「公職の候補者は、いかなる名義をもってするを問わず、寄附はしてはならない。」となっているので、それに該当するかどうかだと思われる。
まず、メリットといたしまして、公益財団法人化によりまして、運営の透明性を高めて、信頼性、公益性を向上することによりまして、子供総合支援のさらなる推進につなげていけるとともに、公益財団法人化により、寄附者の方々が寄附控除、税控除を受けることができるようになるため、企業の皆様を含め、寄附による助成をしていただきやすい環境も整えることができ、より地域の皆様とパートナーシップを強化しながら、地域みんなで子供
３項目めは、姫路獨協大学の公立大学法人化についてです。 ２月19日に第５回姫路獨協大学在り方審議会が開催され、審議会終了後、答申書がその場で審議会の会長から清元市長に手渡されました。 答申の結論は、「公立大学法人に移行することは難しく、私立大学として存続していくことが望ましい。まずは獨協学園による自主的な再建を基本に、他の学校法人への事業譲渡も選択肢とする。」としています。
令和３年５月14日に「姫路獨協大学の公立大学法人化に関する要望書」が獨協学園から本市に提出され、その後、姫路獨協大学在り方審議会が設置されました。 ８月から計５回の審議会が開催され、本年２月19日に同審議会より清元市長へ答申書が提出されました。答申書の内容及び審議会にて審議された各委員の意見等の内容を拝見しますと、委員の方々からは相当厳しい意見が出されたことが伺えます。
姫路獨協大学につきましては、昨年５月に学校法人獨協学園から公立大学法人化に関する要望書の提出を受け、昨年８月から５回にわたり姫路獨協大学在り方審議会を開催し、議論を重ねてまいりました。 審議会の意見は、公立大学法人化は困難との方向性で一致し、２月19日に答申をいただいたところでございます。